消費税率引上げに伴う支援制度及び省エネ等･･･に関する支援制度等説明会に参加してきました

場所は、茨城県立県民文化センター　大ホール

入り口の張り紙

国土交通省の方の説明が有りました

消費税、住宅の新築請負契約の場合、

3月までの契約においては8％、

10月までの引渡しの工事の契約においても8％ですが、

4月以降の契約の10月以降のお引渡し物件は10％になります

国としては、10％引上げにて、住宅の着工件数が落ちるのが

問題なので、色々と政策は考えているようです

今日は、そのガイダンス的なお話で、H31年度予算や、関連法案が通る事が前提らしいです･･･

本日の、お話の中で、国土交通省の官僚さんが、サッラとおっしゃっていましたが

2020年の、住宅の省エネ法の義務化は無くなり、努力義務となる模様です（建築物省エネ法の改正の関連法が国会に出ているとの事）

義務化は無くなりましたが、省エネになるのは良いことであるのは間違いが無いので、これからも「認定低炭素住宅」頑張ります

宜しくお願いします